社員寮・官舎

企業が従業員の居住場所として提供している住居で、独身者用を「社員寮」既婚者用を「社宅」と言い、それらには会社が所有しているものと民間の不動産屋を通じて借り入れしているものがあります。
前者は光熱費・維持管理費込で毎月の賃料が設定されている事が多く、後者は月々の賃料は会社と従業員の折半で光熱費の契約・支払いは従業員自身で行なう事が多いようです。
社員寮は基本的に相場に対し従業員の家賃負担額が低く設定されている為、入社後何年間だけなど条件付での入居としている会社が多いようです。

官舎とは、国や地方自治体が建てた公務員の為の住居のことで、自治体運営のものは地方公務員用、国営のものは国家公務員用の住居とされています。
建築費はもちろん管理・維持費なども職員より支払われる賃料でまかなえない場合、税金より支払われる事になります。そのため近年、職員の給与に対して家賃負担があまりにも低すぎるなどの不満が市民より多く挙げられており問題となっています。

※　現在日本の法令では官舎ではなく「宿舎」として定義されています。